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財部実秀（たからべさねひで、1875年（明治8年）1月21日^[1] - 1968年（昭和43年）4月8日^[1]）は、日本の内務・警察官僚、政治家。官選島根県知事、都城市長、千葉市長。

経歴

宮崎県北諸県郡下長飯村（現：都城市）出身^[2]。財部実篤の長男として生まれる^[3]。第五高等学校を卒業。1903年7月、東京帝国大学法科大学を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。同年12月、内務省に入省し神奈川県警部となる^[2]^[4]。

1904年6月、警視庁属兼同警部に就任。以後、警視庁警視・小松川警察署長、麻布区警察署長、秋田県事務官・第四部長、同事務官・警察部長、北海道庁事務官・警察部長、北海道庁警察部長、福島県内務部長、鳥取県内務部長などを経て、1917年10月、広島県内務部長となる^[2]。

1919年6月、島根県知事に就任。島根県産業十年計画の推進に尽力^[3]。1923年10月に知事を休職となる^[2]。1924年11月13日、都城市長に就任が内定したため依願免本官となり退官した^[5]^[6]。

1924年11月13日、初代都城市長に就任^[7]。市勢振興調査会設置、都城称号550年祭挙行、町名改正などを実施^[1]。その後、千葉市長を1932年7月から1933年8月まで務めた。

戦後、公職追放となった^[8]。

^ ^a ^b ^c 『日本人名大辞典』1123頁。
^ ^a ^b ^c ^d 「財部実秀宮崎県都城市長ニ就任ノ件」
^ ^a ^b 『新編日本の歴代知事』786頁。
^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』184頁。
^ 「台湾総督府法院判官後藤和佐二外一名任免ノ件」
^ 『官報』第3669号、大正13年11月14日。
^ 『官報』第3671号、大正13年11月17日。
^ 公職追放の該当事項は「翼賛都城市」。（総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、629頁。NDLJP:1276156。）