綱島東

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綱島東
町丁
諏訪神社（2017年8月）
地図北緯35度32分16秒 東経139度38分33秒 / 北緯35.537744度 東経139.642628度 / 35.537744; 139.642628
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 18,365 人
 世帯数 9,275 世帯
面積（[2]）
  1.204 km²
人口密度 15253.32 人/km²
設置日 1973年（昭和48年）6月11日
郵便番号 223-0052[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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綱島東（つなしまひがし）は、神奈川県横浜市港北区の町名。綱島地区のひとつである。現行行政地名は綱島東一丁目から綱島東六丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

港北区の東部に位置し、川を挟んで南に樽町、西に綱島西と綱島台、北に箕輪町と日吉、川を挟んで南東に鶴見区駒岡と接している。

河川

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
綱島東一丁目 0.204
綱島東二丁目 0.179
綱島東三丁目 0.155
綱島東四丁目 0.183
綱島東五丁目 0.231
綱島東六丁目 0.252
計 1.204

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、綱島東一丁目16-18の地点で415,000円/m²[6]、綱島東四丁目6-8の地点で453,000円/m²[7]、綱島東五丁目17-10の地点で281,000円/m²[8]となっている。

歴史

沿革

  • 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、北綱島町、南綱島町、樽町、綱島町の各一部を分離し、綱島東一丁目から綱島東六丁目を新設[9]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区綱島東一丁目〜六丁目となる[10]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
綱島東一丁目 1973年（昭和48年）6月11日 北綱島町、南綱島町、樽町（各一部）
綱島東二丁目 北綱島町、綱島町、南綱島町（各一部）
綱島東三丁目
綱島東四丁目
綱島東五丁目
綱島東六丁目 北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
綱島東一丁目 1,904世帯 3,242人
綱島東二丁目 1,057世帯 1,821人
綱島東三丁目 1,727世帯 3,430人
綱島東四丁目 2,091世帯 4,574人
綱島東五丁目 1,879世帯 4,024人
綱島東六丁目 617世帯 1,274人
計 9,275世帯 18,282人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[11]
11,539
2000年（平成12年）[12]
12,363
2005年（平成17年）[13]
12,965
2010年（平成22年）[14]
14,365
2015年（平成27年）[15]
15,576
2020年（令和2年）[16]
18,354

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[11]
5,247
2000年（平成12年）[12]
5,824
2005年（平成17年）[13]
6,287
2010年（平成22年）[14]
7,061
2015年（平成27年）[15]
7,686
2020年（令和2年）[16]
8,808

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
綱島東一丁目 1番〜8番11号
8番36号〜9番15号
9番17号〜最終号		 横浜市立綱島小学校 横浜市立樽町中学校
8番20〜29号まで
9番16号
10〜22番		 横浜市立綱島東小学校
綱島東二丁目 7〜19番
1〜6番 横浜市立綱島小学校
綱島東三丁目 全域 横浜市立綱島東小学校
綱島東四丁目 1番、2番 横浜市立日吉南小学校 横浜市立日吉台中学校
3〜12番 横浜市立箕輪小学校
綱島東五丁目 全域 横浜市立綱島東小学校 横浜市立樽町中学校
綱島東六丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

丁目 事業所数 従業員数
綱島東一丁目 103事業所 942人
綱島東二丁目 88事業所 745人
綱島東三丁目 52事業所 391人
綱島東四丁目 107事業所 1,286人
綱島東五丁目 99事業所 1,077人
綱島東六丁目 79事業所 1,176人
計 528事業所 5,617人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[19]
501
2021年（令和3年）[18]
528

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[19]
5,332
2021年（令和3年）[18]
5,617

交通

鉄道

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
綱島東一丁目 全域 港北警察署 綱島駅前交番
綱島東二丁目 全域
綱島東三丁目 全域
綱島東四丁目 全域 日吉本町交番
綱島東五丁目 全域 綱島駅前交番
綱島東六丁目 全域

参考文献

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
  3. ^ a b “綱島東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-39”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-8”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
  8. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-42”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁、3 - 154頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  11. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  18. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ “アピタテラス横浜綱島郵便局”. 日本郵便. 2021年8月8日閲覧。
  21. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  22. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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