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第1特科群
	第102特科大隊の203mm自走榴弾砲（退役済）
創設	1952年（昭和27年）10月15日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	群
兵科	野戦特科
所在地	北海道、千歳市
編成地	習志野
上級単位	第1特科団
担当地域	道央
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第1特科群（だいいちとっかぐん、JGSDF 1st Artillery Group(Mechanized)）は、北海道千歳市の北千歳駐屯地に群本部が駐屯する第1特科団隷下の野戦特科部隊である。

概要

第1特科群は通常の師団旅団特科部隊が有する榴弾砲等よりも重火力・長射程となる203mm砲や多連装ロケットシステムなどを運用する重砲部隊である。保安隊独立第1特科群として1952年（昭和27年）に誕生し、最大で4個大隊を編成していたが、時代の変化を受けて部隊廃止、装備変更を行っていった。

陸上自衛隊ではこれまでに4個特科群が編成されたが、第2・第3特科群の改編（地対艦ミサイル連隊と編合し、東北・西部方面特科隊に改編）、2024年（令和6年）3月の第4特科群の廃止に伴い、陸上自衛隊で唯一の野戦特科群編成となっている。

沿革

独立第1特科群

1952年（昭和27年）
- 10月15日：独立第1特科群本部及び本部中隊が習志野駐屯地に編成。
- 11月18日：群本部及び本部中隊が習志野駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。
- 11月22日：部隊新編。
1. 独立第16特科大隊が函館駐屯地において編成完結。
2. 独立第46特科大隊が高田駐屯地において編成完結。
3. 独立第71特科大隊が函館駐屯地において編成完結。
- 12月12日：独立第31特科大隊が信太山駐屯地において編成完結。
- 12月15日：独立第1特科群本部及び本部中隊が宇都宮駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
1953年（昭和28年）
- 1月14日：独立第16特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 1月18日：独立第71特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 1月22日：独立第46特科大隊が高田駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 2月26日：独立第31特科大隊が信太山駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

第1特科群

1954年（昭和29年）
- 7月1日：陸上自衛隊発足により第1特科群に称号変更。
1. 独立第31特科大隊（千歳駐屯地）が第101特科大隊に称号変更。
2. 独立第16特科大隊（千歳駐屯地）が第102特科大隊に称号変更。
3. 独立第46特科大隊（千歳駐屯地）が第103特科大隊に称号変更。
4. 独立第71特科大隊（千歳駐屯地）が第104特科大隊に称号変更。
- 8月25日：千歳駐屯地が北千歳駐屯地に改称。
- 9月25日：第1特科群を母体として第5特科連隊本部、本部中隊、第2大隊、第4大隊が北千歳駐屯地に編成。
1961年（昭和36年）12月4日：第104特科大隊が北千歳駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第4特科群に編合。
1962年（昭和37年）8月25日：第101特科大隊が北千歳駐屯地から滝川駐屯地に移駐。
1969年（昭和44年）3月22日：第101特科大隊が滝川駐屯地から美幌駐屯地に移駐。
1985年（昭和60年）3月20日：部隊改編。

第302多連装ロケット中隊（75式多連装ロケット発射機装備）を北千歳駐屯地に新編。第1特科群に隷属。
第101特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。

1987年（昭和62年）3月26日：第103特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
1989年（平成元年）3月24日：第102特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
1995年（平成07年）
- 3月27日：第302多連装ロケット中隊（北千歳駐屯地）が廃止。
- 3月28日：2個独立多連装ロケット中隊が1個大隊に統合され、第127特科大隊（北千歳駐屯地：75式多連装ロケット発射機装備）に改編。
1996年（平成08年）
- 3月28日：第127特科大隊（北千歳駐屯地）が廃止。
- 3月29日：第129特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を北千歳駐屯地に新編。
2000年（平成12年）3月28日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊へ移管。
2004年（平成16年）3月29日：第133特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を真駒内駐屯地に新編。
2011年（平成23年）4月22日：第103特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）を廃止。
2019年（平成31年）3月25日：第133特科大隊（真駒内駐屯地：多連装ロケットシステム装備）を廃止^[1]。
2023年（令和05年）3月15日：第101特科大隊（美幌駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）、第102特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）を廃止^[2]^[3]。203mm自走りゅう弾砲の運用を終了。
2024年（令和06年）3月21日：第4特科群廃止に伴い、第131特科大隊（上富良野駐屯地）を隷下に編合^[4]^[5]。

編成

特記なき場合は北千歳駐屯地所在。

編成

第1特科群本部
第1特科群本部中隊「1特群-本」
第129特科大隊
- 第129特科大隊本部
- 本部管理中隊「129特-本」
- 第1射撃中隊「129特-1」 - 多連装ロケットシステム
- 第2射撃中隊「129特-2」 - 多連装ロケットシステム
- 第3射撃中隊「129特-3」 - 多連装ロケットシステム
第131特科大隊（上富良野駐屯地）
- 第131特科大隊本部
- 本部管理中隊「131特-本」
- 第1射撃中隊「131特-1」- 多連装ロケットシステム
- 第2射撃中隊「131特-2」- 多連装ロケットシステム
- 第3射撃中隊「131特-3」- 多連装ロケットシステム

駐屯地

北千歳駐屯地（千歳市）
- 群本部及び本部中隊
- 第129特科大隊
上富良野駐屯地（上富良野町）
- 第131特科大隊

整備支援部隊

北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊（中隊本部：北千歳駐屯地）：2000年（平成12年）3月28日から
北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊第6直接支援小隊（上富良野駐屯地）：第131特科大隊を支援。2024年（令和6年）3月21日から

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第1特科群長	1等陸佐	湯浅智文	2023年08月01日	第1特科団本部高級幕僚

歴代の第1特科群長
（1等陸佐）
（1952年12月12日から1962年1月17日までの間、北千歳駐屯地司令兼補^[6]）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	竹内仁司（1等保安正）	1952年10月15日 - 1955年11月15日	第1管区総監部所属	第4管区総監部付
02	堤寛	1955年11月16日 - 1957年08月11日	陸上自衛隊幹部学校勤務	西部方面総監部第2部長
03	今村清	1957年08月12日 - 1962年03月15日	第4管区総監部第2部長	中央監察隊副隊長
04	穴吹謙太郎	1962年03月16日 - 1964年07月15日 ※1963年01月01日 1等陸佐昇任	陸上自衛隊幹部学校勤務（2等陸佐）	陸上自衛隊幹部学校研究員
05	猿渡篤信	1964年07月16日 - 1966年07月15日	西部方面総監部業務室長	陸上自衛隊富士学校研究部副部長
06	矢嶋仁	1966年07月16日 - 1968年03月15日	第4特科群副群長	陸上自衛隊高射学校研究部長
07	坂本力	1968年03月16日 - 1969年03月16日	陸上自衛隊幹部学校研究員	第1特科団副団長
08	斉藤茂	1969年03月17日 - 1971年07月15日	陸上自衛隊富士学校特科教育部戦術班長	陸上自衛隊幹部学校研究員
09	大河内剛健	1971年07月16日 - 1973年07月15日	空挺教育隊長	北部方面総監部総務課長
10	田尻浩	1973年07月16日 - 1976年03月15日	第2師団司令部第3部長	装備開発実験隊副隊長
11	吉野武夫	1976年03月16日 - 1978年03月15日	北千歳駐とん地業務隊長	北部方面総監部総務部長
12	牧村章	1978年03月16日 - 1980年03月16日	西部方面総監部総務部総務課長	陸上自衛隊富士学校総合研究開発部第2主任研究開発官
13	西村渾	1980年03月17日 - 1981年07月31日	第1特科団本部高級幕僚	陸上自衛隊富士学校総合研究開発部第2主任研究開発官
14	志水秀文	1981年08月01日 - 1983年03月15日	第1特科団本部高級幕僚	陸上自衛隊富士学校特科部研究課長
15	長谷川登	1983年03月16日 - 1985年03月15日	陸上自衛隊幹部学校主任教官	防衛大学校教授
16	菅澤武士	1985年03月16日 - 1987年03月15日	陸上自衛隊富士学校学校教官	東北方面総監部人事部厚生課長
17	三井隆之	1987年03月16日 - 1989年03月31日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	防衛研究所所員
18	廣崎恪也	1989年04月01日 - 1991年03月31日	陸上幕僚監部人事部人事計画課予備自衛官班長	伊丹駐屯地業務隊長
19	中村博澄	1991年04月01日 - 1993年03月31日	日本原駐屯地業務隊長	陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長
20	塚川豊秀	1993年04月01日 - 1995年07月31日	陸上自衛隊富士学校特科部研究課長	第2教育団副団長
21	武藤義朗	1995年08月01日 - 1998年07月31日	第2師団司令部第3部長	自衛隊三重地方連絡部長
22	岡澤和美	1998年08月01日 - 2000年11月30日	情報本部勤務	東北方面総監部調査部長
23	伊東基行	2000年12月01日 - 2002年12月01日	富士教導団本部高級幕僚	仙台駐屯地業務隊長
24	井星晃	2002年12月02日 - 2005年03月31日	統合幕僚学校学校教官	神町駐屯地業務隊長
25	岡昭雄	2005年04月01日 - 2007年03月31日	北部方面総監部総務部総務課長	第1特科団副団長
26	中川強	2007年04月01日 - 2009年03月23日	北部方面総監部法務官	北部方面総監部法務官
27	西島敦	2009年03月24日 - 2011年07月31日	第9師団司令部第3部長	第5旅団司令部幕僚長
28	諏訪敏久	2011年08月01日 - 2012年12月27日	陸上自衛隊補給統制本部装備計画部企画課長	北部方面総監部付
29	有村義治	2013年01月15日 - 2015年11月30日	西部方面総監部情報部情報課長	陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課情報保全室長
30	松尾幸成	2015年12月01日 - 2017年07月31日	自衛隊岡山地方協力本部長	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
31	水沼大	2017年08月01日 - 2019年11月30日	第4師団司令部第3部長	陸上総隊司令部報道官
32	伊藤浩之	2019年12月01日 - 2022年03月13日	陸上総隊司令部総務部人事課長	第1特科団副団長
33	渡邉邦嘉	2022年03月14日 - 2023年07月31日	陸上総隊司令部日米共同部勤務	第4特科群長兼上富良野駐屯地司令
34	湯浅智文	2023年08月01日 -	第1特科団本部高級幕僚

主要装備

過去の装備品

203mm自走りゅう弾砲

称号変更をした部隊

独立第16特科大隊：1954年（昭和29年）7月1日　第102特科大隊に称号変更。
独立第31特科大隊：1954年（昭和29年）7月1日　第101特科大隊に称号変更。
独立第46特科大隊：1954年（昭和29年）7月1日　第103特科大隊に称号変更。
独立第71特科大隊：1954年（昭和29年）7月1日　第104特科大隊に称号変更。

廃止部隊

第302多連装ロケット中隊（北千歳駐屯地）：1985年（昭和60年）3月20日から1995年（平成07年）3月27日の間。第127特科大隊に改編。
第127特科大隊（北千歳駐屯地）：1995年（平成07年）3月28日から1996年（平成08年）3月28日の間。第129特科大隊に改編。
第103特科大隊（北千歳駐屯地）：1954年（昭和29年）7月1日から2011年（平成23年）4月22日の間。
第133特科大隊（真駒内駐屯地）：2004年（平成16年）3月29日から2019年（平成31年）3月25日の間^[1]。
第101特科大隊（美幌駐屯地）：2023年（令和05年）3月15日^[2]^[3]。
第102特科大隊（北千歳駐屯地）：2023年（令和05年）3月15日^[3]。
廃止された支援部隊（被支援部隊の部隊廃止により欠番となった部隊）
- 第3直接支援小隊（北千歳駐屯地）：第103特科大隊（廃止）を支援。2000年（平成12年）3月28日から2011年（平成23年）4月22日廃止の間。
- 第5直接支援小隊（真駒内駐屯地）：第133特科大隊（廃止）を支援。2000年（平成12年）3月28日から2019年（平成31年）3月25日廃止の間。
- 第1直接支援小隊（美幌駐屯地）：第101特科大隊（廃止）を支援。2000年（平成12年）3月28日から2023年（令和05年）3月15日廃止の間。
- 第2直接支援小隊（北千歳駐屯地）：第102特科大隊を支援。2000年（平成12年）3月28日から2023年（令和05年）3月15日廃止の間。