碓井 光明（うすい みつあき、1946年 - ）は、日本の法学者。専門は、租税法・行政法。学位は、法学博士（東京大学・論文博士・1974年）（学位論文「米国連邦所得税における必要経費控除の研究 -控除可能な経費と控除不能な支出の区別-」）。東京大学名誉教授。元日本財政法学会理事長。元内閣府地方制度調査会副会長。長野県出身[1]。
経歴
略歴は以下のとおり[2][3]。
学歴
職歴
学会
社会的活動
著作
単著
- 『地方税条例』（学陽書房、1979年）
- 『地方税の法理論と実際』（弘文堂、1986年）
- 『自治体財政・財務法』（学陽書房、初版・1988年、改訂版・1995年）
- 『公共契約の法理論と実際』（弘文堂、1995年）
- 『要説 自治体財政・財務法』（学陽書房、初版・1997年、改訂版・1999年）
- 『要説 住民訴訟と自治体財務』（学陽書房、初版・2000年、改訂版・2002年）
- 『要説 地方税のしくみと法』（学陽書房、2001年）
- 『公共契約法精義』（信山社出版、2005年）
- 『公的資金助成法精義』（信山社出版、2007年）
- 『政府経費法精義』（信山社出版、2008年）
- 『社会保障財政法精義』（信山社出版、2009年）
- 『行政契約精義』（信山社出版、2011年）
- 『行政不服審査機関の研究』（有斐閣、2016年）
共著
共編
受賞歴
受賞歴は以下のとおり[8]。
- 日税研究賞 （1978年）
- 東京市政調査会藤田賞 （1980年）
脚注
外部リンク
