この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 免責事項 もお読みください。
特許・実用新案審査基準 （とっきょ・じつようしんあんしんさきじゅん）は、日本国特許庁 の審査官 による特許 出願の審査および実用新案 の技術評価が一定の基準に従って公平妥当かつ効率的に行われるように、特許法 等の関連する法律の適用についての日本国特許庁の基本的な考え方をまとめた文書である。日本国特許庁のホームページで無料で公開されるとともに、その印刷物が発明協会 から発売されている。
『特許・実用新案審査基準』は、現在、日本国特許庁の特許審査第一部調整課審査基準室が過去の判例等を研究し、パブリックコメント の手続を経て改訂している。日本国特許庁の特許および実用新案の審査官は、『特許・実用新案審査基準』に沿った審査または技術評価をすることが求められるとされる。したがって、『特許・実用新案審査基準』は法令の行政解釈 の一つといえる。
日本における特許及び実用新案の審査基準の歴史は古く、1891年（明治 24年）には『審査ニ関スル標準』が定められたという記録がある。これらの標準やその後の審査基準は長い間非公開であったが、1958年（昭和 33年）には初めて『審査基準』が公開されている。現在の『特許・実用新案審査基準』は従来の基準を全面改訂して2000年に作成されたもので、その後の法改正等に応じて改訂が重ねられている。
日本国特許庁は、特許法および実用新案法に関して、『特許・実用新案審査基準』のほかにも、『特許・実用新案審査ハンドブック』、『面接ガイドライン』、『方式審査便覧』、『審判便覧』、『平成16年改正法における審判実務の運用指針』などの文書を公開している[1] 。
日本以外でも、大半の特許庁が特許の審査基準を作成し公開している。アメリカ特許商標庁 ではMPEP （Manual of Patent Examining Procedure 欧州特許庁 では、審査のためのガイドライン（Guidelines for Examination in the European Patent Office
特許制度
保護対象 登録要件 出願書類 制度 権利・ライセンス 権利行使・紛争 国際条約 五庁（IP5）の特許制度
