東嶺町

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東嶺町
町丁
地図北緯35度34分58秒 東経139度41分06秒 / 北緯35.582878度 東経139.684864度 / 35.582878; 139.684864
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 5,054 人
 世帯数 2,627 世帯
面積（[2]）
  0.295460837 km²
人口密度 17105.48 人/km²
郵便番号 145-0074[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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東嶺町（ひがしみねまち）は、東京都大田区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。

地理

東京都大田区の北西部に位置する。北部は横須賀線（品鶴線）に接し、これを境に北嶺町に接する。東部は久が原に接する。南部は南久が原に接する。西部は環八通り（東京都道311号環状八号線）に接し、これを境に西嶺町に接する。町域内を東急池上線の線路が通っている。町域内では南端の南久が原との境目に久が原駅の駅商店街が見られるが、多くが住宅地として利用されている。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東嶺町34-14の地点で53万8000円/m2となっている[5]。

歴史

嶺とは多摩川北部の段丘（国分寺崖線）上の高地を言ったもののようで、周囲よりやや小高い地形になっていたことからつけられた地名といわれている。また、一説によれば、西嶺町の観蔵院が、俗に「峰の薬師」と呼ばれていたことから、これが地名になったともいわれている。町名は嶺地区東部の意。

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
東嶺町 2,627世帯 5,054人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
4,526
2000年（平成12年）[7]
4,596
2005年（平成17年）[8]
4,797
2010年（平成22年）[9]
4,916
2015年（平成27年）[10]
4,932
2020年（令和2年）[11]
5,084

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,908
2000年（平成12年）[7]
2,018
2005年（平成17年）[8]
2,150
2010年（平成22年）[9]
2,273
2015年（平成27年）[10]
2,404
2020年（令和2年）[11]
2,566

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12][13]。

番地 小学校 中学校
18〜38番 大田区立東調布第三小学校 大田区立大森第七中学校
12番の一部 大田区立松仙小学校 大田区立大森第十中学校
1〜5番
10番〜11番
12番の一部
13〜16番		 大田区立東調布中学校
6〜9番
17番
39〜47番		 大田区立東調布第一小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

町丁 事業所数 従業員数
東嶺町 134事業所 738人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
135
2021年（令和3年）[14]
134

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
774
2021年（令和3年）[14]
738

交通

鉄道

北部は東急池上線御嶽山駅のホーム南端が町域内にあたり、最寄駅となる。また南部では隣の久が原駅が至近にあり、多く利用される。他に北辺を東海道新幹線及び横須賀線が通るが、駅は設置されていない。

道路

バス

白山神社前の「久が原駅入口」停留所から空港に直行する。この停留所から武蔵小杉駅方向には乗車できない。

施設

  • 大田東嶺町郵便局
  • 東嶺町児童館
  • 大田区立東嶺公園
  • 東嶺町児童公園
  • 松仙児童公園
  • 御嶽児童公園
  • 東嶺相生児童公園
  • 白山神社

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “東嶺町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  13. ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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