東京都地下鉄建設株式会社（とうきょうとちかてつけんせつ）は、東京都などが出資する第三セクター会社。略称は地下建。英文社名はTokyo Metropolitan Subway Construction Co.,Ltdで、英文略称Tokyo Subway。
会社概要
都営地下鉄大江戸線環状部の早期建設及び早期開業を主な目的として、1988年（昭和63年）7月28日に設立された。1993年（平成5年）3月には、日暮里・舎人ライナーの建設も事業目的に追加された。
東京都が資本金の3分の2に当たる6,666万円を出資している他、累計で2千億円以上の貸し付けを行っている。2014年以降、譲渡した鉄軌道施設にかかる債権・債務管理のみとなったことに伴い、都職員が兼務する非常勤役員2名のみとなっている[2]。以前は、役職員の大多数が、東京都庁からの派遣か、東京都庁職員の退職者であり、かつて運輸省の天下り先であった。
事業
鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業と軌道法に基づく運輸事業を行っていた。前者は都営地下鉄大江戸線（環状部；新宿 - 清澄白河 - 都庁前）の建設、後者は日暮里・舎人ライナーの建設事業である。大江戸線の第三種鉄道事業免許は2008年に譲渡完了により失効、日暮里・舎人ライナーの運輸事業も開業前に東京都交通局へ譲渡している。
ただし会社そのものは、2014年（平成26年）7月現在、譲渡した鉄軌道施設にかかる債権・債務管理のために残存している。そのため、売上は、東京都からの譲渡代金であり、建設資金借入金の返済に充てている。日暮里・舎人ライナーに係る建設資金借入金の返済は、第30期（2017年度）で完了し、鉄道施設（大江戸線環状部）に係る建設資金借入金の返済は、第34期（2021年度）から開始するため、この間の第31期（2018年度）から第33期（2020年度）は、売上高が0となっている[3]。また2015年度中に資本金を30億円から1億円に減資[2]したため、外形標準課税法人ではなくなり、法人事業税（資本割及び付加価値割）が減少している[2]。
沿革
脚注
関連項目
外部リンク
