東三国

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東三国
町丁
東三国駅 駅入口
東三国駅 駅入口
東三国の位置（大阪市内）
東三国
東三国
東三国の位置
東三国の位置（大阪府内）
東三国
東三国
東三国 (大阪府)
北緯34度44分35.88秒 東経135度29分57.3秒 / 北緯34.7433000度 東経135.499250度 / 34.7433000; 135.499250
国 日本の旗 日本
都道府県 大阪府
市町村 大阪市
区 淀川区
面積
 • 合計 0.919234443 km2
人口
（2019年（令和元年）9月30日現在）[2]
 • 合計 19,911人
 • 密度 22,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
532-0002[3]
市外局番 06（大阪MA）[4]
ナンバープレート なにわ

東三国（ひがしみくに）は、大阪府大阪市淀川区にある町名。現行行政地名は東三国一丁目から東三国六丁目。

地理

淀川区の北東部に位置し、三国地域に属している。南に宮原、北に十八条、西に西三国、東に東淀川区西淡路、川を挟んで北東に吹田市と接している。三丁目の一部は川の北側（吹田市側）にあり、陸上では繋がっていないが、隣接している国道の橋で行き来は可能である。

河川

歴史

アーベイン東三国

アーベイン東三国（アーベインひがしみくに）は、東三国2丁目に存在する都市再生機構が運営する住宅団地である。

1959年に東淀川団地（ひがしよどがわだんち）として竣工したが、老朽化により1994年からアーベイン東三国として建て替えられた。

世帯数と人口

2019年（令和元年）9月30日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁目 世帯数 人口
東三国一丁目 1,461世帯 2,139人
東三国二丁目 2,806世帯 4,640人
東三国三丁目 2,964世帯 5,239人
東三国四丁目 1,253世帯 1,800人
東三国五丁目 1,479世帯 2,015人
東三国六丁目 2,598世帯 4,078人
計 12,561世帯 19,911人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年） 19,628人 [5]
2000年（平成12年） 21,469人 [6]
2005年（平成17年） 21,305人 [7]
2010年（平成22年） 21,459人 [8]
2015年（平成27年） 20,229人 [9]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年） 9,764世帯 [5]
2000年（平成12年） 11,557世帯 [6]
2005年（平成17年） 11,730世帯 [7]
2010年（平成22年） 12,710世帯 [8]
2015年（平成27年） 11,871世帯 [9]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[10]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に淀川区にある以下の通学区域に隣接する校区にある小学校・中学校から選択することも可能[11]。

丁目 番 小学校 中学校
東三国一丁目 全域 大阪市立北中島小学校 大阪市立宮原中学校
東三国二丁目 全域 大阪市立新東三国小学校 大阪市立東三国中学校
東三国三丁目 全域
東三国四丁目 全域 大阪市立北中島小学校 大阪市立宮原中学校
東三国五丁目 全域 大阪市立東三国小学校 大阪市立東三国中学校
東三国六丁目 全域

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。

丁目 事業所数 従業員数
東三国一丁目 179事業所 1,021人
東三国二丁目 169事業所 1,857人
東三国三丁目 43事業所 762人
東三国四丁目 174事業所 1,514人
東三国五丁目 165事業所 1,403人
東三国六丁目 137事業所 972人
計 867事業所 7,529人

交通

鉄道

道路

施設

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “大阪府大阪市淀川区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
  2. ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年12月12日). 2020年1月12日閲覧。
  3. ^ a b “東三国の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ “淀川区の通学区域一覧” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  11. ^ “淀川区の学校選択制について” (PDF). 大阪市淀川区 (2019年9月25日). 2020年1月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  12. ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  13. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。

関連項目

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