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日本民主法律家協会
設立	1961年10月
種類	法律家諸団体の連合組織。
目的	独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる。
本部	日本東京都新宿区新宿1丁目14番4号 2・3階
所在地	人権擁護・民主主義
公用語	日本語
重要人物	渡辺治(弁護士・理事長)
機関紙	月刊『法と民主主義』（略称『法民』）
関連組織	日本裁判官ネットワーク; 青年法律家協会; 日本労働弁護団; 自由法曹団; 日本反核法律家協会
ウェブサイト	日本民主法律家協会公式サイト
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日本民主法律家協会（にほんみんしゅほうりつかきょうかい）は、平和主義、民主主義、人権擁護を推進する日本の法律家団体。略称は日民協。

概要

1961年10月に設立。月刊機関紙『法と民主主義』（略称『法民』）を刊行している。

2002年に徳島県知事大田正が第三者による「汚職問題調査団」の設置を提案、自民・公明などによって否決された時には、公明党はビラで「調査団に県外の弁護士2名が加わっており、共産党系の日本民主法律家協会会員なのは公正さを欠く」と反対した理由を説明した。協会は抗議文で、「現実に会員の思想信条はまことに多様であり、支持政党も多岐に分かれて」おり、旧社会党や公明党、現在では民主党にかかわる会員も少なくないと反論。謝罪と訂正広告を要求した^[1]。