新憲法制定議員同盟(しんけんぽうせいていぎいんどうめい)は、改憲を目的とする日本の超党派の議員連盟。
現在は自由民主党を始め、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会に会員がいる。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」(自主憲法制定国民会議)がある。
保守合同を控えた1955年(昭和30年)7月11日、「自主憲法期成議員同盟(じしゅけんぽうきせいぎいんどうめい)」として結成。日本民主党・自由党・緑風会の有志が参加し、初代会長は緑風会の広瀬久忠が就任した。また、保守合同で発足した自由民主党も、同年12月20日に党の憲法調査会を発足させている。
国会議員による団体として、憲法改正論議では常に影響力を発揮。自主憲法草案も会によるものや、会員個人によるものを含めてたびたび発表した。
1980年代後半に入ると一時低迷した。2000年代に入り、再び改憲論が活発になると超党派の改憲派議員の団体として、改憲派、護憲派双方にとって重要な存在となっている。
自民党は、2005年(平成17年)に新憲法草案を発表した[1]。
2007年(平成19年)3月、「新憲法制定議員同盟」に改称。憲法“改正”に積極的な安倍晋三の第1次安倍内閣の下、同年5月14日に日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した。この法律により、国会内での改正案の審査機関として、憲法審査会が設けられた。しかし、同年7月の第21回参院選での与党の大敗により、民主党内の改憲派も安倍内閣に距離を置くようになった。その結果、憲法審査会は実際には1度も開かれないまま年を越した。
2008年(平成20年)3月4日の総会では、新役員の選出が行われ、これまで自民党・国民新党議員で占められていた役員に、初めて民主党議員が選出された。また、愛知和男幹事長が護憲派組織の「九条の会」に対抗すべく、「よほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と主張し、改憲政党各支部や、青年会議所などを地方の拠点としたらどうかと提案した[2]。
新憲法制定議員同盟では目下のところ、憲法審査会の早期開会を要求している。日本青年会議所などでも、憲法審査会の開会を求める請願を行っている[3]。
2009年(平成21年)8月に行われた第45回衆議院議員総選挙で与党を中心に改憲派の議員が大量落選し、メンバーの数が激減した[4]。2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で、民主党は敗北し、自民党は復調した。
2011年3月11日に東日本大震災に見舞われると、同年4月28日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。「(非常事態条項がないなど)現行憲法の欠陥が明らかになった」とする決議を採択した[5]。
2012年、会員を擁する各党から、相次いで改憲案が発表された。4月25日、たちあがれ日本は「自主憲法大綱「案」[6]」を発表した。4月27日、自民党は2005年に発表した改憲案の改訂版である「日本国憲法改正草案[7]」を発表した。同日、みんなの党は具体的な改憲案ではないが、「憲法改正の基本的な考え方」を発表した[8]。
福田康夫・鳩山由紀夫も会員であったが、福田が首相就任後の2007年11月に、鳩山は2010年1月に退会している。
2023年5月26日、「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を開催[9]。この大会を含む過去4年間の集会において、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)ならびに天宙平和連合[注 1]といった関連団体が信者に動員を呼びかけたり、会場の準備を手伝っていたと報道された[10][注 2]。また、2019年4月に開催された大会[15]においては、新憲法制定議員同盟側から旧統一教会ならびに関連団体に対して、信者の動員を要請していたと報道された[16]。
この度、家庭連合ならびに摂理機関に対して、中曽根元首相が会長で橋本参議院議員が事務局長を務める「新憲法制定議員同盟」より、4月23日に開催される「新しい憲法を制定する推進大会」への参加要請がありました。1JKで150名、摂理機関からは30名の参加が願われています。
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