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外資系企業（がいしけいきぎょう）とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業（通常は株式会社だが合同会社も増えている）をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、内資系（製薬・メディカル業界で使われる）などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。

概況

経済産業省（旧通商産業省）は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である^[1]。

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。

統計

経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数（約51万人）は、就業者数の約0.76％（132人に1人）の割合となっている。

母国籍別企業数
（令和元年度）^[2]
順	国	企業数
1	アメリカ合衆国	607
2	中華人民共和国^{[注 1]}	317
3	ドイツ	301
4	韓国	165
5	フランス	164
6	オランダ	152
7	スイス	149
8	台湾	144
9	イギリス	143
10	シンガポール	139
	総計	2,808

業種別企業数
（令和元年度）^[2]
業種	企業数
卸売業	1,096
サービス業	441
情報通信業	287
小売業	139
金融・保険業	130
運輸業	83
情報通信機械	70
化学	67
生産用機械	49
輸送機械	49
総計	2,808

都道府県別企業数
（令和元年度）^[2]
順	都道府県	企業数（本社立地）
1	東京都	1,829
2	神奈川県	297
3	大阪府	143
4	愛知県	82
5	兵庫県	80
6	埼玉県	59
7	千葉県	51
8	福岡県	31
9	静岡県	21
10	京都府	17
	総計	2,808

都道府県別常時従業者数
（令和元年度）^[2]^{[注 2]}
順	都道府県	従業者数（各事業所ベース）
1	東京都	125,325
2	神奈川県	51,753
3	大阪府	42,877
4	愛知県	15,913
5	静岡県	15,429
6	三重県	13,985
7	埼玉県	13,310
8	兵庫県	12,576
9	千葉県	11,033
10	福岡県	9,020
	総計	402,932