PROFILPELAJAR.COM

坂中英徳（さかなかひでのり、1945年〈昭和20年〉5月5日^[1] - 2023年〈令和5年〉10月20日^[2]）は、日本の法務官僚。外国人政策研究所設立者^[2]。

法務省で34年間入国管理行政に携わり^[3]、東京入国管理局長、名古屋入国管理局長、福岡入国管理局長、仙台入国管理局長などを歴任^[2]。在日朝鮮人との出会いをきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだと主張していた^[3]。

経歴

1945年日本統治時代の朝鮮・清州市生まれ
1970年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
- 同年法務省入省
1975年入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。
大阪入国管理局次長
1990年日系人の単純労働を認めた出入国管理及び難民認定法の骨子作りを主導
1993年4月1日法務省入国管理局参事官
1994年4月1日法務省入国管理局審判課長
1995年4月1日法務省入国管理局入国在留課長
1997年4月1日仙台入国管理局長
1998年4月1日福岡入国管理局長
2000年4月1日名古屋入国管理局長
2002年4月1日東京入国管理局長
2005年3月31日依願退職
- 同年8月「外国人政策研究所」（現・移民政策研究所）を設立
- 同年、代表として脱北帰国者支援機構を立ち上げ
2006年『入管戦記』でパピルス賞受賞
現在「一般社団法人移民政策研究所」所長・人道移民支援センター長

人物

参議院議員の丸山和也（弁護士）、名古屋経済大学名誉教授の荒木和夫（公認会計士）とともに入国管理局70年同期3人組のひとりである。
北朝鮮帰国者運動については「これだけ多くの人たちが日本から北朝鮮向け出国した根本原因が、日本社会の朝鮮人差別にあったことは間違いありません。」と述べている（脱北帰国者支援機構ホームページ）。
退職寸前の2005年2月、大手新聞に入国管理局への政治的圧力が日本の人身売買の温床になっていると告発した。興行ビザでの入国が事実上、外国人ホステスの調達手段となっており、こうした実態の原因には、政府による問題の放置と、興行界や代議士の圧力で入管行政が弱腰になったことがあると言及している。
在任中の2005年1月に国連難民高等弁務官事務所から難民と認定された外国人に対し退去強制を実施している。

政策

自民党の小池百合子が会長を務める「国際人材議員連盟」^[4]において、「移民1000万人政策」を主張している。この政策は、1000万人の移民が、日本の10%人口を占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す内容。日本の移民政策に関する提言案のブレーンである^[5]。
「『移民国家ニッポン』を目指して行動を開始する旨の宣言文」と自らブログ中において位置づける著書「移民国家ニッポン-1000万人の移民が日本を救う」の中で、移民1000万人受け入れへの具体策を示し、少子化や労働力不足の対策として、日本は移民に広く門戸を開くべきとの意見を述べている。