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地位協定（ちいきょうてい）とは、二国間における国民の役割や権利などの地位を規定する協定。

外国の軍隊の駐留など複数の国民が濃厚に接触する機会が増加する際に、両者の摩擦を防ぐために予め締結される。

日本

第二次世界大戦の結果、在日米軍（アメリカ軍）が日本国内に駐留する主要な外国軍となり、外国軍との地位協定を結んできた。1990年代以降、日本が再び軍事的に海外へ行く機会が増え、日本が国外駐留する立場で地位協定を締結する例が生じてきている。

Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol^[5]（オーストラリアにおけるアメリカ軍の地位に関するアメリカ合衆国との合意と議定書、1963年 5月9日キャンベラで署名）

NATO軍地位協定（ドイツ語版）（北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定、英語: Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces、1951年 6月19日ロンドンで署名^[6]）
ドイツ駐留NATO軍地位補足協定（ドイツ語版）（ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、英語: Agreement to Supplement the Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces with respect to Foreign Forces stationed in the Federal Republic of Germany、1959年 8月3日ボンで署名、1971年 10月21日改正、1981年 5月18日改正、1993年 3月18日改正^[6]）

^ “フィリピン高官、自衛隊巡る地位協定の締結に意欲”. 日本経済新聞 (2022年11月14日). 2023年1月8日閲覧。
^ 外信部, 時事通信 (2024年9月29日). “アジア版ＮＡＴＯで核共有検討を「在グアム自衛隊」提案―石破氏：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年9月28日閲覧。
^ “韓米地位協定　政府は恥ずかしくないか”. 琉球新報 (2012年12月24日). 2017年10月14日閲覧。
^ “平成22年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書「日米関係の今後の展開と日本の外交」” (PDF). 日本国際問題研究所. p. 118 (2011年5月9日). 2020年2月11日閲覧。
^ “Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol”. オーストラリア外務貿易省（英語版） (2012年3月29日). 2017年10月14日閲覧。（英語）
^ ^a ^b 本間浩 (2004年8月). “ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察−在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして-” (PDF). 『外国の立法』221号. 国立国会図書館. 2017年10月14日閲覧。