在宅療養後方支援病院（ざいたくりょうようこうほうしえんびょういん）とは、日本において2014年（平成26年）に制度化された在宅医療を支える制度の一つ。
概要
在宅療養中の患者が、体調の急変を起こすなどの緊急時においてもスムーズに受診・入院ができる体制を主治医との間であらかじめ整えてある医療機関を指す[1]。
患者は、あらかじめ「緊急時に入院を希望する病院」として主治医を通し、医療機関を事前登録をする必要がある[1]。また、入院希望患者の届出は１病院につき１患者を想定したものであり、１人の患者が複数の医療機関に当該届出を行うことは想定されていないため、医療機関側が当該届出を受理する際は患者が他に当該届出を行っている病院がないか、十分に連携医療機関及び患者に確認することが必要になる[2]。
承認要件
- 許可病床200 床以上の病院であること[3]。
- 当該病院を緊急時に入院を希望する病院としてあらかじめ当該病院に届け出ている患者について緊急時にいつでも対応し、必要があれば入院を受け入れること[3]。
- 入院希望患者に対して在宅医療を提供している医療機関と連携し、3月に1回以上、診療情報の交換をしていること[3]。
関連項目
脚注
出典
- ^ a b “医療関係者の方ー在宅療養後方支援病院”. 公立学校共済組合東海中央病院. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “第16の３ 在宅療養後方支援病院”. 診療報酬どっとこむ. 2020年7月4日閲覧。
- ^ a b c “「在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査」における報告書（案）の概要”. 厚生労働省. 2020年7月4日閲覧。
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