この項目では、法学者の吉田克己について説明しています。四日市ぜんそくの調査を行った公衆衛生学者の吉田克己については「吉田克己 (公衆衛生学者)」をご覧ください。

吉田 克己（よしだ かつみ、1949年1月1日^[1]- ）は、日本の法学者。専門は民法。北海道大学名誉教授。早稲田大学大学院法務研究科教授。学位は、博士（法学）（東京大学・1998年）。元民主主義科学者協会法律部会理事^[2]。

茨城県龍ケ崎市出身。東京大学法学部卒。稲本洋之助の弟子。新潟大学法学部助教授、教授、北海道大学教授、北海道大学出版会理事長、北海道大学大学院法学研究科長（法学部長）を歴任。

土地法の研究にはじまり、家族と法，特に高齢化社会における民法理論、現代社会の構造変化に伴う民法理論の変化などについて研究行う。近年では、「公」と「私」を峻別した近代法のパラダイムを批判的に再検討し、公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たす「公私協働」が重要であるとし、新たな実定法パラダイムの構築に関する研究を行う。その研究成果の一部は、「環境秩序と公私協働」「競争秩序と公私協働」（北海道大学出版会、2011年）で紐解くことができる。

また、4年間にわたるフランス留学を経ており、フランス法への造詣も深い。そのためフランス語文献の翻訳も多数手掛るほか、パリ第13大学教授のムスタファ・メキとの編著書がある。

略歴は以下のとおり^[3]。

• 1967年3月 - 土浦第一高等学校卒業
• 1971年3月 - 東京大学法学部卒業
• 1998年2月 - 博士（法学）（東京大学）（学位論文「フランス住宅法の形成―住宅をめぐる国家・契約・所有権」）
  →「Category:博士（法学）取得者」を参照

• 1971年04月 - 東京大学社会科学研究所助手
• 1978年07月 - 新潟大学法文学部助教授
• 1986年06月 - 新潟大学法学部教授
• 1988年04月 - 北海道大学法学部教授
• 2000年04月 - 北海道大学大学院法学研究科教授（大学院重点化による改組）
• 2002年12月 - 北海道大学大学院法学研究科長・法学部長（2004年12月まで）
• 2012年03月 - 北海道大学定年退職
• 2012年04月 - 早稲田大学 大学院法務研究科教授、北海道大学名誉教授、弁護士登録^[4]

• 日本学術会議会員
• 公認会計士試験第2次試験委員
• 札幌家庭裁判所家事調停委員
• 下級裁判所裁判官指名諮問委員会札幌地域委員会委員

• 『フランス住宅法の形成――住宅をめぐる国家・契約・所有権――』（東京大学出版会）
• 『現代市民社会と民法学』（日本評論社）
• 『市場・人格と民法学』（北海道大学出版会）
• 『環境秩序と公私協働』（北海道大学出版会）
• 『競争秩序と公私協働』（北海道大学出版会）
• 『人権宣言と日本―フランス革命200年記念』（共編著、勁草書房）
• 『現代の都市法－－ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ』（共編著、東京大学出版会）
• 『高齢者介護と家族――民法と社会保障法の接点』（共編著、信山社）
• 『効率性と法，損害概念の変容 -- 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』（共編著、有斐閣）
• 『財の多様化と民法学』（共編著、商事法務）
• 『環境と契約』（共編著、成文堂）

• 早稲田大学 大学院法務研究科－教員プロフィール