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日本の行政機関
司法省
	司法省（現:法務省本館）
役職
卿・大臣	江藤新平（初代）; 鈴木義男（最後）
概要
設置	1871年（明治4年）7月9日
廃止	1948年（昭和23年）2月15日
後身	法務庁、最高裁判所事務総局、日本弁護士連合会
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司法省（しほうしょう）は、1871年（明治4年）から1948年（昭和23年）まで設置されていた日本の行政官庁。主に刑務所の管理や司法行政などを行っていた。

概要

大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。

日本国憲法および裁判所法の施行により、司法省が有していた裁判所に対する司法行政権は最高裁判所に移管された。司法省は日本国憲法施行後もしばらく存続していたが、法務庁の設置に伴い1948年2月に廃止された。しかし、最高裁の発足と同時に司法省の官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し^{[注 1]}、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配統制する形になった。そのため、最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ、最高裁判所事務総局による判事たちへの干渉は司法省の時代と何ら変わることなく、現在に至るまで公然と続けられている^[2]。

一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、司法省の後継組織である法務庁（後に法務府をへて法務省となる）を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている^{[注 2]}。

なお、弁護士や弁護士会の監督権は、日本国憲法施行に伴う弁護士法の全部改正により、そのまま日本弁護士連合会に移管された。

諸外国にも、法務行政を行う行政組織が多数存在する。これの訳語には司法省を充てることが多いが、法務省とする場合もある。日本の司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」とされている。

組織

（昭和20年時点）

司法卿・司法大臣

初代司法卿は江藤新平（1872年就任）。内閣制度の下における初代司法大臣は山田顕義（1885年就任、日本大学及び國學院大学の学祖）。

→詳細は「法務大臣」を参照

歴代司法次官

→詳細は「事務次官等の一覧 § 法務事務次官」を参照

指定学校

1893年12月、司法省は判事検事登用試験規則(明治24年5月15日司法省令第16号)第5条第1号に基づき、判事検事登用試験受験資格^{[注 3]}を、関西法律学校（現・関西大学）、日本法律学校（現・日本大学）、東京法学院（現・中央大学）、独逸学協会学校（廃止^{[注 4]}）、東京専門学校（現・早稲田大学）、明治法律学校（現・明治大学）、慶應義塾（現・慶應義塾大学）、専修学校（現・専修大学）、和仏法律学校（現・法政大学）の九校の私立法律学校卒業生に与えた^[3]（帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された）^[4]。この私立法律学校を司法省指定学校と呼ぶ^[5]。

発行物

1891年（明治24年）に結成された内部の任意団体であった法曹会は、『法曹記事』を発行した。

司法省調査課は1921年（大正10年）から『司法資料』を刊行した。一方、財団法人となった法曹会は1923年（大正12年）4月には、当時の会長平沼騏一郎のもとで機関誌の名称を『法曹会雑誌』（1巻1号）と改め、法曹会で協議された判決・決定の方針を「法曹会決議」を発表しはじめ、これが大審院判決集にも収録されるようになった。

日本が1933年（昭和8年）3月に国際連盟を脱退したところ、大審院下の帝国弁護士会は1934年7月、ワシントン海軍軍縮条約の廃止通告を求める声明を発表した^[6]。政府は同年12月に条約の破棄を通告し^{[注 5]}、1936年（昭和11年）12月に条約が失効して世界は軍拡時代に突入したが（破棄通告後も2年間は有効）、司法省はこれと連動するように、1934年から1936年にかけて、ナチス・ドイツのドイツ法律アカデミーの総裁ハンス・フランクらの以下の刑法論文を翻訳・発行した。

論文訳書

『ナチスの刑法（プロシヤ邦司法大臣の覚書）』〈司法資料〉
「ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）』〈司法資料〉

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 司法省の人事課長から最高裁判所事務総局の初代人事局長になり、後に最高裁判所長官になった石田和外などがその代表である。
^ 2012年、法務省が刑事裁判の部門における判検交流を廃止したと発表された（朝日新聞2012年4月26日記事）。しかし、民事裁判の部門における判検交流については規模を縮小するものの引き続き存続される方針であるという（産経新聞2012年5月4日記事）。
^ 弁護士試験においては学歴は受験資格になかった。
^ なお、直接の後身ではないが、独逸学協会学校を源流と位置づける大学として、獨協大学がある。
^ 条約第23条には「notice of termination」とあるが、「条約廃棄」と教えている日本の歴史教科書もある。たとえば、『中学社会　歴史』（教育出版株式会社。文部省検定済教科書。中学校　社会科用。平成8年2月29日文部省検定済。平成10年1月10日印刷。平成10年1月20日発行。教科書番号 17 教出・歴史 762）p 249の脚注には「日本は, さらに, 1934年にはワシントン軍縮条約の廃棄をアメリカに通告し, 1935年にはロンドン軍縮会議から脱退した（←p. 229）。」と書かれている。ただ、この教科書のp 229では、「ロンドン会議」という言葉が使われていて、語句の釣り合いがとれていない教科書である。また、『日本史B 新訂版』（実教出版株式会社。文部科学省検定済教科書。高等学校地理歴史科用。平成9年3月31日検定済。平成14年1月20日印刷。平成14年1月25日発行。）p 317の脚注には「日本は1934年12月, ワシントン条約廃棄を通告し, 第2次ロンドン海軍軍縮会議から1936年1月に脱退して, 同年末, ワシントン・ロンドン両条約は満期失効した。」と書かれている。