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原田熊吉
	『中華民国維新政府概史』(1940年)、維新政府最高顧問当時のもの。
生誕	1888年（明治21年）8月8日; 日本、香川県
死没	1947年（昭和22年）5月28日
所属組織	大日本帝国陸軍
軍歴
最終階級	陸軍中将
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原田熊吉（はらだくまきち、1888年（明治21年）8月8日^[1]^[2] - 1947年（昭和22年）5月28日^[1]^[2]）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。陸士22期、陸大28期。

経歴

愛媛県^{[注 1]}鵜足郡土居村（香川県那珂郡丸亀町を経て現丸亀市土居町）で生まれる^[3]^{[注 2]}。丸亀中学校（現香川県立丸亀高等学校）を卒業し陸軍士官学校に進んだ^[1]^[3]。

1927年（昭和2年）末、大使館附武官として中国大陸に赴任。1931年（昭和6年）8月から一年間南京にて同職をつとめ、この間、混合委員会共同委員として上海停戦協定に尽力した。

日中戦争開戦後、第35師団長、第27師団長として大陸に駐屯し、1939年（昭和14年）1月梁鴻志の懇請により中華民国維新政府の最高顧問に就任^[2]。

第二次世界大戦では第16軍司令官としてジャワ占領後の軍政を担当、ジャワの住民指導者に政治参加許可を通知し、司令官告示で「軍政協力団・ジャワ奉公会」を結成する。

日本統治時代からインドネシアで行ったこととしては、1943年のPETA（祖国防衛）軍設立への貢献、1944年1月9日のジャワ穂高会設立などがある。原田熊吉は、1945年3月1日のインドネシア独立のための一般準備機関として知られるBPUPKI/独立準備工作にも関与していた。

大戦末期の1945年（昭和20年）3月1日には当地において独立準備調査会の設置を公布している。同年早春、ジャワから日本本土に召還され、第55軍司令官次いで四国軍管区司令官を兼ね本土決戦準備を指揮した。戦後戦犯に指名され、シンガポールのチャンギーで絞首刑。享年59。

年譜

1910年（明治43年） - 5月陸軍士官学校（22期）卒業^[1]
1916年（大正5年） - 11月陸軍大学校（28期）卒業^[1]
1920年（大正9年） - 4月陸軍歩兵大尉、11月参謀本部附（支那駐在）^[1]
1927年（昭和2年） - 12月大使館附武官（-1929年4月）^[1]
1931年（昭和6年） - 8月南京駐在武官^[1]
1933年（昭和8年） - 8月1日陸軍歩兵大佐^[4]
1935年（昭和10年） - 8月1日近衛歩兵第4連隊長^[4]
1937年（昭和12年） - 8月13日中国大使館附武官^[2]^[4]
1938年（昭和13年） - 2月18日中支那派遣軍特務部長^[2]^[4]
1939年（昭和14年） - 10月2日陸軍中将^[2]^[4]
1940年（昭和15年） - 5月25日第35師団長^[2]^[4]
1942年（昭和17年） - 3月2日第27師団長^[2]^[4]、11月9日第16軍司令官^[2]^[4]
1945年（昭和20年） - 4月7日第55軍司令官^[2]^[4]、6月15日兼四国軍管区司令官^[2]^[4]
1947年（昭和22年） - 5月28日チャンギーで絞首刑・享年59^[2]^[4]

栄典

位階

1911年（明治44年）3月10日 - 正八位^[5]
1914年（大正3年）2月10日 - 従七位^[6]
1919年（大正8年）3月20日 - 正七位^[7]
1924年（大正13年）5月15日 - 従六位^[8]
1937年（昭和12年）9月1日 - 正五位^[9]

勲章

1940年（昭和15年）
- 8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章^[10]
- 10月15日 - 勲一等瑞宝章^[11]

脚注

注釈

^ 当時、香川県区域は愛媛県の管轄。
^ 『日本陸軍将官辞典』599頁、『陸海軍将官人事総覧陸軍篇』272頁では大阪。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『日本陸海軍総合事典』第2版、130頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 『日本陸軍将官辞典』599頁。
^ ^a ^b 『香川県人物・人名事典』67頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 『陸海軍将官人事総覧陸軍篇』271-272頁。
^ 『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。
^ 『官報』第460号「叙任及辞令」1914年02月12日。
^ 『官報』第1988号「叙任及辞令」1919年03月21日。
^ 『官報』第3533号「叙任及辞令」1924年6月4日。
^ 『官報』第3208号「叙任及辞令」1937年9月10日。
^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
^ 『官報』第4136号「叙任及辞令」1940年10月19日。

参考文献

秦郁彦編『日本陸海軍總合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
福川秀樹『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。
外山操編『陸海軍将官人事総覧陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。
『香川県人物・人名事典』四国新聞社、1985年。
戸部良一『日本陸軍と中国』講談社、1999年。

[3] 当時、香川県区域は愛媛県の管轄。

[5] 『日本陸軍将官辞典』599頁、『陸海軍将官人事総覧陸軍篇』272頁では大阪。

[sougou-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『日本陸海軍総合事典』第2版、130頁。

[jiten-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 『日本陸軍将官辞典』599頁。

[kagawa-4] 『香川県人物・人名事典』67頁。

[souran-6] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 『陸海軍将官人事総覧陸軍篇』271-272頁。

[7] 『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。

[8] 『官報』第460号「叙任及辞令」1914年02月12日。

[9] 『官報』第1988号「叙任及辞令」1919年03月21日。

[10] 『官報』第3533号「叙任及辞令」1924年6月4日。

[11] 『官報』第3208号「叙任及辞令」1937年9月10日。

[12] 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

[13] 『官報』第4136号「叙任及辞令」1940年10月19日。

[1]

[2]

[注 1]

[3]

[注 2]

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[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

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経歴

年譜

栄典

脚注

注釈

出典

参考文献

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