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公共料金（こうきょうりょうきん、utility bills）とは、公共機関が行う公益事業のサービス利用に応じて消費者が支払う対価である。

概要

日本とアメリカ合衆国ではインフラストラクチャーの老朽度・利便性に応じて、大枠が算定される。この考え方は1898年にスミス対エイムズ事件で合衆国最高裁判所が示した判例を基礎とする。利便性を使用価値として客観的に算定することが難しいため、インフラの老朽度ばかりが枠をせばめる物差しとして用いられてきた。このような方法は、ジョン・モルガンによる諸産業の独占とサミュエル・インサルによる強引な電力合理化を許し、原子力発電所の建設ブームを招来した。現在はスマートメーターをふくむスマートグリッドの急速な普及の前提条件である。具体的な計算式を示す^[1]。

特定の予想原価算定期間におけるサービスコスト＝営業費用＋減価償却費＋諸税＋公正価値^{[注 1]}×公正報酬率

日本行政における公共料金とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会や政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう^[2]。

狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関の自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。消費者物価指数の分類上の品目は、以下の通りである。

日本の主な公共料金
国会や政府が　　決定するもの	社会保険診療報酬、介護報酬
政府が認可　するもの	電気料金、鉄道運賃、都市ガス料金、　バス運賃、高速自動車料金、タクシー運賃
政府に届け　出るもの	電気通信料金、国内航空運賃、　郵便料金（手紙・はがき）
地方公共団体が　決定するもの	水道料金、　公立学校授業料、公衆浴場入場料