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丸尾眞
まるおしん; 丸尾眞
	2013年5月27日、; 福島県福島市にて
生誕	1949年; 東京都
国籍	日本
出身校	東京大学文学部中途退学
職業	外交官
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丸尾眞（まるおしん、1949年〈昭和24年〉 - ）は、日本の外交官。新字体で丸尾真（まるおしん）とも表記される。

キルギス駐箚特命全権大使、特命全権大使（科学技術協力担当）などを歴任した。

経歴・人物

東京都出身。1968年都立秋川高校卒業（1期生）1974年（昭和49年）東京大学文学部在学中に外務公務員採用上級試験に合格する。1975年（昭和50年）東京大学文学部二類を中退して、外務省に入省する。

1992年（平成4年）2月外務省経済局国際経済第二課長
1994年（平成6年）8月世界平和研究所主任研究員

1996年（平成8年）8月駐蘭参事官・公使
1999年（平成11年）8月駐露公使
2003年（平成15年）3月ウラジオストク総領事
2005年（平成17年）8月内閣府事務官・経済社会総合研究所総括政策研究官
2007年（平成19年）7月デュッセルドルフ総領事^[1]
2010年（平成22年）1月キルギス駐箚特命全権大使（キルギス専任としては初代の大使である。）
2012年（平成24年）1月兼タジキスタン駐箚特命全権大使
2012年（平成24年）10月2日から科学技術協力担当大使^[2]
2013年（平成25年）2月20日科学技術協力担当大使兼安保理非常任理事国選挙及び安保理改革（中央アジア諸国）担当大使^[3]^[4]
2013年9月27日依願免職
2024年瑞宝中綬章受章^[5]。

同期

河相周夫（12年外務事務次官・10年内閣官房副長官補）
別所浩郎（12年駐韓大使・10年外務審議官）
奥田紀宏（13年駐カナダ大使・10年駐エジプト大使・08年国連次席大使）
谷崎泰明（13年外務省研修所長・10年駐ベトナム大使）
三輪昭（14年関西担当大使・10年駐ブラジル大使・08年駐ポルトガル大使）
鈴木庸一（13年駐フランス大使・10年駐シンガポール大使）
持田繁（10年国連事務総長副特別代表）
門司健次郎（13年ユネスコ代表部大使・10年駐カタール大使）
渥美千尋（11年駐アイルランド大使・08年駐パキスタン大使）
山口寿男（07年駐ノルウェー大使・06年駐イラク大使）
岸野博之（13年駐ラオス大使・10年駐エチオピア大使）
水城幾雄（10年駐パナマ大使）
江川明夫（13年駐スロバキア大使・10年駐ザンビア大使）
竹内春久（13年駐シンガポール大使・11年駐沖縄担当大使・08年駐イスラエル大使）
西林万寿夫（13年駐ギリシャ大使・10年兼北極担当大使・12年文化交流担当大使・09年駐キューバ大使）
篠塚保（12年国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼サイバー政策担当大使・09年駐バングラデシュ大使）
森元誠二（13年駐スウェーデン大使・08年駐オマーン大使）
小林祐武（98年外務省経済局総務参事官室課長補佐）
椿秀洋（12年駐ボリビア大使）
庄司隆一（11年駐ナイジェリア大使）
清水武則（11年駐モンゴル大使）
隈丸優次（13年駐カンボジア大使）
蒲原正義（13年駐カザフスタン大使・12年査察担当大使・9年駐グルジア大使）
藤田順三（13年駐ウガンダ大使）
名井良三（13年駐アンゴラ大使）
福田米蔵（11年駐ジンバブエ大使）
大部一秋（13年駐ウルグアイ大使）

脚注

^ （日本語） “丸尾　眞　特命全権大使歓送会を開催”. 日本キルギス交流協会. 2014年5月5日閲覧。
^ （日本語） “人事、外務省”. 日本経済新聞 NIKKEI.NET (2012年10月2日). 2014年5月5日閲覧。
^ （日本語） “人事、外務省”. 日本経済新聞 NIKKEI.NET (2013年2月20日). 2014年5月5日閲覧。
^ （日本語） “第44回GISTセミナー「最近科学技術について思うこと－外交と日常－」”. GIST 政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム. 2014年5月5日閲覧。
^ 『官報』号外第106号、令和6年4月30日

外部リンク

（日本語）丸尾　眞　特命全権大使歓送会を開催（日本キルギス交流協会ホームページ）

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[1] （日本語） “丸尾　眞　特命全権大使歓送会を開催”. 日本キルギス交流協会. 2014年5月5日閲覧。

[2] （日本語） “人事、外務省”. 日本経済新聞 NIKKEI.NET (2012年10月2日). 2014年5月5日閲覧。

[3] （日本語） “人事、外務省”. 日本経済新聞 NIKKEI.NET (2013年2月20日). 2014年5月5日閲覧。

[4] （日本語） “第44回GISTセミナー「最近科学技術について思うこと－外交と日常－」”. GIST 政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム. 2014年5月5日閲覧。

[5] 『官報』号外第106号、令和6年4月30日

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