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日本の官僚下司弘之げしひろゆき
生年月日	1959年8月24日（65歳）
出生地	日本兵庫県
出身校	京都大学大学院工学研究科
国土交通省港湾局長
在任期間	2018年7月31日 - 2019年7月9日
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下司弘之（げしひろゆき、1959年〈昭和34年〉8月24日^[1] - ）は、日本の運輸・国土交通技官。

経歴

兵庫県生まれ。1985年3月に京都大学大学院工学研究科を修了。国家公務員採用上級甲種試験（土木）に合格し、1985年4月に運輸省入省^[1]。

2018年7月31日から2019年7月9日まで国土交通省港湾局長を務めた。

年譜

2014年10月までの経歴の出典^[1]

1985年04月：運輸省入省
1995年
- 07月：運輸省第二港湾建設局港湾工事検査官
- 10月：運輸省港湾局技術課補佐官
1998年04月：運輸省第一港湾建設局企画課長
2000年07月：運輸省港湾局技術課補佐官
2001年01月：国土交通省港湾局環境・技術課長補佐
2003年04月：国土交通省関東地方整備局企画部技術企画官
2004年01月：国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長
2006年07月：国土交通省港湾局環境・技術課技術企画官
2007年04月：国土交通省港湾局技術企画課技術企画官
2008年01月：国土交通省港湾局計画課企画室長
2011年08月：国土交通省関東地方整備局港湾空港部長
2013年01月：国土交通省港湾局技術企画課長
2014年10月01日：国土交通省関東地方整備局副局長^[2]
2015年07月31日：国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）^[3]
2016年
- 01月28日：辞職^[4]
- 01月29日：防衛省大臣官房審議官（普天間飛行場代替施設建設担当）^[4]
2017年07月11日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）^[5]・内閣官房国土強靭化推進室審議官
2018年07月31日：国土交通省港湾局長^[6]
2019年07月09日：辞職^[7]
2020年
- 01月01日：港湾空港総合技術センター客員研究員^[8]
- 04月01日：日本製鉄顧問^[9]

脚注

^ ^a ^b ^c "下司弘之国土交通省港湾局長の略歴書（令和元年7月2日現在）" (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧。
^ 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年10月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
^ 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
^ ^a ^b 『人事異動（第8号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年1月29日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
^ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月11日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
^ 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
^ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、6頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日内閣官房
^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局

官職
先代菊地身智雄	国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当） 2015年 - 2016年	次代津田修一
先代菊地身智雄	国土交通省港湾局長 2018年 - 2019年	次代髙田昌行