上瀬谷町

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上瀬谷町
町丁
地図北緯35度29分29秒 東経139度28分24秒 / 北緯35.491267度 東経139.473322度 / 35.491267; 139.473322
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 瀬谷区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 2,570 人
 世帯数 1,263 世帯
面積（[2]）
  0.29 km²
人口密度 8862.07 人/km²
設置日 1977年（昭和52年）3月28日
郵便番号 246-0006[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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上瀬谷町（かみせやちょう）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理

瀬谷区の北西部にあり、西側は東名高速道路（所在地は目黒町）と大和市の市境とに接する。

上瀬谷通信施設はここではなく、東の瀬谷町にあり離れている。

地名の由来

町名は地元の要望により、通称として定着していた字名を採った[6]。

歴史

沿革

  • 1977年（昭和52年）3月28日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を分離し、上瀬谷町を新設[6][7]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
上瀬谷町 1,263世帯 2,570人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
1,534
2000年（平成12年）[9]
1,792
2005年（平成17年）[10]
2,587
2010年（平成22年）[11]
2,701
2015年（平成27年）[12]
2,529
2020年（令和2年）[13]
2,559

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
480
2000年（平成12年）[9]
601
2005年（平成17年）[10]
954
2010年（平成22年）[11]
1,011
2015年（平成27年）[12]
1,036
2020年（令和2年）[13]
1,141

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立上瀬谷小学校 横浜市立瀬谷中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

町丁 事業所数 従業員数
上瀬谷町 47事業所 308人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
42
2021年（令和3年）[15]
47

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
252
2021年（令和3年）[15]
308

交通

施設

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “上瀬谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
  7. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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