上末吉

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上末吉
町丁
地図北緯35度31分41秒 東経139度40分07秒 / 北緯35.528047度 東経139.668639度 / 35.528047; 139.668639
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 鶴見区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 9,858 人
 世帯数 4,875 世帯
面積（[2]）
  0.805 km²
人口密度 12245.96 人/km²
設置日 1969年（昭和44年）6月1日
郵便番号 230-0011[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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上末吉町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 鶴見区
町名制定 1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止 1969年（昭和44年）6月1日

上末吉（かみすえよし）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名。現行行政地名は上末吉一丁目から上末吉五丁目。住居表示実施済み区域[5]。1969年（昭和44年）6月1日に廃止された上末吉町（かみすえよしちょう）[6]についてもこの項で述べる。

地理

鶴見区の北部に位置し、北西に駒岡三丁目・四丁目、西に梶山一丁目・二丁目、南に下末吉三丁目・四丁目、鶴見川を挟んで東に矢向一丁目、北に江ケ崎町、川崎市幸区小倉5丁目と接している。

鶴見川の対岸とは末吉橋で上末吉五丁目と小倉5丁目を接続している。かつて、上末吉二丁目と矢向一丁目で川崎市の水管橋[注 1]が接続していたが導水管の地下化に伴い2015年に水管橋が撤去された。新たに鶴見川人道橋として設置される予定である[7]。

主要地方道の神奈川県道14号鶴見溝ノ口線、環状2号線、幹線道路である神奈川県道140号川崎町田線が町内を通っている。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
上末吉一丁目 0.199
上末吉二丁目 0.154
上末吉三丁目 0.095
上末吉四丁目 0.102
上末吉五丁目 0.255
計 0.805

歴史

沿革

かつて横浜市に編入する前のこの場所は、橘樹郡旭村大字上末吉であった。

上末吉町
  • 1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市上末吉町となる[8]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区上末吉町となる[9]。
  • 1928年（昭和3年）3月15日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町、鶴見町の各一部を上末吉町に編入し、市場町との境界を変更する[9]。
  • 1934年（昭和9年）12月30日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を上末吉町に編入[10]。
  • 1937年（昭和12年）11月1日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町との境界を変更する[10]。
  • 1950年（昭和25年）3月15日 - 耕地整理の実施に伴い、上末吉町の一部を市場町、矢向町へ編入[11]。
  • 1968年（昭和43年）7月1日 - 矢向・市場地区の住居表示の実施に伴い、上末吉町の一部を元宮二丁目へ編入[12]。
  • 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、上末吉町を上末吉一丁目、上末吉二丁目、上末吉三丁目、上末吉四丁目、上末吉五丁目、梶山一丁目、梶山二丁目、三ツ池公園、下末吉四丁目、下末吉六丁目、駒岡町へ編入。同時に上末吉町は廃止となる[13]。
上末吉
  • 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、上末吉町、下末吉町、駒岡町の各一部と矢向町の全部を編入し、上末吉一丁目から上末吉五丁目を新設設置[13]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
上末吉一丁目 1969年（昭和44年）6月1日 上末吉町、下末吉町の各一部
上末吉二丁目 上末吉町、下末吉町の各一部、矢向町の全部
上末吉三丁目 上末吉町の一部
上末吉四丁目
上末吉五丁目 上末吉町、駒岡町の各一部

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
上末吉一丁目 1,159世帯 2,442人
上末吉二丁目 1,101世帯 2,418人
上末吉三丁目 663世帯 1,209人
上末吉四丁目 769世帯 1,480人
上末吉五丁目 1,183世帯 2,309人
計 4,875世帯 9,858人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[14]
9,267
2000年（平成12年）[15]
9,079
2005年（平成17年）[16]
9,611
2010年（平成22年）[17]
10,132
2015年（平成27年）[18]
9,750
2020年（令和2年）[19]
9,744

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[14]
3,528
2000年（平成12年）[15]
3,643
2005年（平成17年）[16]
3,873
2010年（平成22年）[17]
4,130
2015年（平成27年）[18]
4,050
2020年（令和2年）[19]
4,446

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

丁目 事業所数 従業員数
上末吉一丁目 54事業所 332人
上末吉二丁目 42事業所 479人
上末吉三丁目 33事業所 191人
上末吉四丁目 32事業所 127人
上末吉五丁目 96事業所 703人
計 257事業所 1,832人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
268
2021年（令和3年）[20]
257

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
1,739
2021年（令和3年）[20]
1,832

地域

教育

上末吉一丁目
  • 横浜市立末吉小学校
  • 鶴見双葉幼稚園
上末吉五丁目
  • 横浜市立上末吉小学校

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。

丁目 番地 小学校 中学校
上末吉一丁目 全域 横浜市立末吉小学校 横浜市立末吉中学校
上末吉二丁目 全域
上末吉三丁目 全域 横浜市立上末吉小学校
上末吉四丁目 全域
上末吉五丁目 全域

施設

  • 横浜市末吉地区センター
  • 横浜上末吉郵便局
  • 川崎市上下水道局 末吉配水池

地主

上末吉の地主は「小松原正直[23]、横山源太郎[24]」などがいた。

出身・ゆかりのある人物

  • 小松原正直（農業、地主[23]、神奈川県多額納税者[25]）

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
上末吉一丁目 全域 鶴見警察署 上末吉交番
上末吉二丁目 全域
上末吉三丁目 全域
上末吉四丁目 全域
上末吉五丁目 全域

参考文献

  • 交詢社編『日本紳士録 第37版附録 多額納税者名簿』交詢社、1933年。
  • 交詢社編『日本紳士録 第41版』交詢社、1937年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』帝国秘密探偵社ほか、1938年。
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

関連文献

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 川崎市の末吉配水池が上末吉一丁目にあり、川崎市南部地域に送水している。

出典

  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 1頁
  3. ^ a b “上末吉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、2 - 22頁
  7. ^ “鶴見川人道橋整備ニュース及び工事に関するお知らせ”. 横浜市. 2022年12月4日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 33頁
  10. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 34頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁
  13. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 40頁、3 - 41頁
  14. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  23. ^ a b 『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』神奈川39頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年2月6日閲覧。
  24. ^ 『日本紳士録 第41版』神奈川ヤ、ユ、ヨの部93頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月18日閲覧。
  25. ^ 『日本紳士録 第37版附録 多額納税者名簿』神奈川県11頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年2月6日閲覧。
  26. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  27. ^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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