インボイス

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インボイス（英: invoice）とは、「商業送り状」を指す英語[1]。転じて、納品書、請求明細書の意味も兼ねる[2]。単に「送り状」と訳されることもあるが、通常は国内郵便物と区別される[1]。

国際商業会議所が制定している国際貿易上の統一ルールのひとつである[3]。

複数の意味を以下に示す。

商業インボイス

国際貿易において、発送貨物の詳細などを記入して送付する送り状[4]。輸入上必要とされる事項はできるだけ記載される[1]。個別品目ごとに税率・税額を明記する「税額票」の意味も持つ[5]。

また、通関、関税に必要な書類で[1]、特に貨物手続きには必要不可欠であり、外国へ発送される貨物には全て商業インボイスを添付することが義務付けられている[6][7]。日本法においては商法570条1項にインボイスに関する規定がある（Wikibooks:商法第570条）[3]。

貿易上のインボイスは商用インボイスと公用インボイスの2つに大別でき[8]、公用インボイスには、輸出国駐在の輸入国領事が証明する領事インボイス (consular invoice) や、輸入国税関用の税関インボイス (customs invoice) がある[1]。

なお、送り状自体にはなんら請求権を表示しないが、荷為替取組みの場合は必須船積書類のひとつとなる[7]。

→詳細は「送り状」を参照

インボイス制度

日本では2023年10月1日に導入された、消費税に関する請求書の発行制度である[9]。

国税庁では「事業者が消費税を適切に納めることを目的として、（中略）請求書・領収書（インボイス）を元に計算する仕組み」と説明している[10]。

これまで売上高1千万円以下なら仕入れ価格を免税されていた免税事業者が課税対象者となる政策である[9]。

→詳細は「インボイス制度」を参照

関連項目

脚注

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  1. ^ a b c d e 日本大百科全書 ニッポニカ.
  2. ^ 英辞郎 on the web. “invoiceとは”. アルク. 2024年12月22日閲覧。
  3. ^ a b 世界大百科事典（旧版）.
  4. ^ 精選版 日本国語大辞典.
  5. ^ 知恵蔵mini.
  6. ^ ASCII.jpデジタル用語辞典.
  7. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典.
  8. ^ 百科事典マイペディア.
  9. ^ a b 共同通信ニュース用語解説.
  10. ^ “インボイス制度について”. 国税庁. 2024年12月22日閲覧。
  11. ^ 日本の企業がわかる事典2014-2015.

参考文献