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イタリア市民保護局
イタリア市民保護局（イタリア語: Protezione Civile[2][3][4][1]、資料によっては国家市民保護局[5][6]）は、イタリア共和国の首相が率いる非常事態の予測、防止、および管理などを担当する1992年2月24日の法律第225号によって設立された国家機関である[7]。 「Protezione Civile（市民保護）」という用語は、日本語の「防災」にほぼ相当し[8]、自然災害という被害などから生命、財産、居住地、環境を守るために、州が行使する全ての施設や活動の概要を示している。 歴史イタリアにおける自然災害の一般に対する最初の体系的立法は、ファシズム政権期に入ってからの1926年12月9日緊急法律勅令第2389号「地震災害およびそのほかの自然災害における即時救援活動に関する規則」である。この段階での活動はあくまで災害発生時における被災者の緊急救助活動に限られていた[7]。 1960年代に大規模災害が相次いだことや「改革の70年代」という時代思潮などから「災害防護（protezione civile）」の言葉を冠した最初の基本立法、1970年12月8日法律第996号「被災人民の救援・救助、災害防護に関する規定」が成立した[7]。 しかし、最終的には1997年のバッサニーニ法などの地方分権化の強い流れも加わって、システム全体の抜本的改革の必要性が意識されるようになったことから、現在のイタリアにおける災害対策の基本枠組みとなる1992年2月24日法律第225号「災害防護国民サービス（servizionazionale della protezione civile）設置法」が成立した[7]。 名称地方分権の流れで、以下のバイリンガルな地域では別の名称も使用される。
所有装備
関連項目
出典
外部リンク座標: 北緯41度57分29秒 東経12度29分10秒 / 北緯41.958度 東経12.486度
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